災害時に医療職として活躍できるのに、全く行政的に活用されていないのがあはき柔師です。
あはき柔師の規模を持つ業界で、防災に貢献できる最後の職種があはき柔だと思っています。
災害時には役所の人数も限られる中、人数不足で開設できない避難所も出てくるかも知れません。
また、既に行政で活用されている医師、看護師は全く避難所には足りていません。
エコノミー症候群や体調管理をする職種が足りません。
また、地震などで外傷性の患者さんが多数発生しているなら柔道整復師が派遣される仕組みが無いのはどういう事なんでしょう？
柔道整復師が協力する事で医師の負担を軽減でき、助かる人が格段に増えるんです。
引用：那覇市議会議員 大山たかおホームページ
那覇市では那覇市議の尽力により、那覇市防災訓練に柔道整復師が参加できるようになりました。
柔道整復師は「骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷」のプロなんでしょ？
トリアージされた患者さんに対して、柔道整復師が処置をして当たり前なんじゃないでしょうか？
柔道整復師が現場に派遣されていても、あはきは体調管理やエコノミー症候群への対応は当たり前にできるし必要とされるんじゃないですか？
引用：まぐまぐ（ https://www.mag2.com/p/news/headline/420613 ）
災害時には行政の要請によって、あはき柔が医療職として避難所に出動するという行政的な仕組みは絶対に必要です。
行政や被災者にアピールするつもりはありません。
我々の業界が活躍の場を広げるためには、社会貢献の部分はなくてはならない部分です。
引用：高知県（ https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/files/2014110500044/02tebiki.pdf ）
また、高知県ではこのように「公助の限界」を指摘されています。
◎大規模災害では公助が機能するとは限りません
東日本大震災の教訓から、広域かつ大規模な災害時においては、市町村や県など
の支援が十分に機能するとは限りません。人命最優先で対応しなければならない事
態が数多く発生することが予想されるほか、市町村役場や職員自身も被害を受ける
こともあります。そのため、避難所の運営までは手が回らない、対応が行き届かな
いという公助の限界が明らかになっています。
これこそ『公益』じゃないですか。
我が業界の公益社団は、この何十年いったい何をやってきたんでしょう？
社会に貢献していない業種は絶対に評価されることはありません。
協定やボランティアでは足りません。
行政の要請によって、派遣される確立された国の制度がある
ことが重要なのです。
鍼灸柔整政策フォーラムには
- 東日本大震災がきっかけで国会議員になられた 和田 政宗 参議(国土交通大臣政務官)
- 東日本大震災、熊本地震などで救難活動を経験してきた 大山 孝夫 那覇市議(元航空自衛隊救難団救難隊ヘリパイ)
- 民主党政権で東日本大震災に関わり、ボランティアで活躍していたあはき柔を高く評価していただいている篠原常一郎さん
そして、目立ちはしませんがあはき柔の中におられる予備・即応自衛官の先生方。
あはき柔が活躍できる重要なカテゴリーに、これだけの災害・防災のエキスパートが揃っています。
今まであはき柔業界は
『10円20円、料金を上げろ』
『肩こりを保険適用にしろ』
『広告制限を緩めろ』
なんて自分たちの事ばかりを要望してきました。
これじゃいかんのです。
自分さえ良かったらいい、って業界は必ず沈みます。
これは、なにがなんでもやらんといかんのですよ。
災害時に国民を助ける『あはき柔』
これをなんとしてでも、一歩でも進めんといかんのです。
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